地域型復興住宅とは？
どのような仕組みで？
地域型復興住宅のメリットは
はじめに
◇ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、多くの方に深い悲しみと苦難をもたらしました。復興の槌音も聞こえてくるようになりましたが、未だに多くの方が仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされています。
◇ この災害からの復興には、まちや産業の再生など早急に克服すべき課題があり、 人々の生活の基礎となる住まいの再建も同様です。
◇ しかしながら、どんなに困難な長い道程( みちのり) であっても、私たちの英知と「絆」により必ず成し遂げられると信じます。
◇ 被災した皆様は、住まいを再建するのか公営住宅に入居するのか、再建するとして もどのような住まいを考えたらよいか、資金計画をどうしたらよいかなど、今後に 向けた漠然とした不安を抱えていることと思います。
◇ このような状況のなか、岩手、宮城、福島の３県では、地域の住宅生産者団体と県 が連携し、国の協力を得ながら「地域型復興住宅推進協議会」を新たに立ち上げま した。被災された皆様の住まいの再建を支援するための活動に取り組んでいるとこ ろです。
◇ このたび、当協議会では、住まいの再建に際して、安全安心でコンパクト、ライフ スタイルに応じた可変性を持つ地域にふさわしい住宅について検討し、生産・供給 の体制や住まいの再建に向けたポイント、それに対応するモデルプランなどに関す る基本的な考え方をまとめました。
◇ そして、この成果を住まいの再建をお考えの方にわかりやすくお伝えするため、この 協議会の活動を支援してきた住宅金融支援機構とともに、当小冊子を作成しました。
◇安らぎと笑顔にあふれた住まい。その再建の一助にしていただければ幸いです。
平成24年３月
地域型復興住宅推進協議会
岩手県 会 長 村上 勝郎
宮城県 会 長 栗原 憲昭
福島県 会 長 田畑 光三
住宅金融支援機構東北支店
支店長 麻生 隆
地域型復興住宅とは？
「地域型復興住宅」は、地域の住まいの作り手である様々な住宅生産者が、住まい手である皆様と手を取
り合いながらつくる地域にふさわしい良質で被災者の方が取得可能な価格の住宅です。
東日本大震災からの住まいの再建は、生活の再建と併せて進めていくため、被災した皆様の家計負担等に
配慮した無理の無いものにすることが大事です。だからといって、しっかりとした住まいをあきらめてはな
りません。
「地域型復興住宅推進協議会」※（以下、「協議会」といいます）では現在、「地域型復興住宅」をつく
る住宅生産者グループに呼びかけ、生産・供給に向けた準備を進めているところです。
どのような仕組みで？
住まいづくりを担うものは、大工・工務店だけではありません。建築士・設計事務所、各種工事の専
門事業者、林業・木材産業関係者、建材事業者などたくさんの業種が関係しています。
「地域型復興住宅」を進めるために、地域の住宅生産を担う団体と県からなる協議会を、岩手、宮城、福島の３県で新たに立ち上げました。構成団体は巻末（21Ｐ）をご確認ください。
なお、各県ともに、協議会の事務局のホームページに「地域型復興住宅」を紹介しておりますので、是非ご覧ください。
協議会では、地域型復興住宅を考える上で重要な５つのポイント（次ページ参照）を提案すると同時に、住宅の生産・供給を担う住宅生産者が連携したグループを募り、登録を進めています。
登録された住宅生産者グループは、各県協議会で公表しています。
地域型復興住宅のメリットは？
「地域型復興住宅」について、次のサービスが協議会又は登録された地域住宅生産者グループから受けられます。
- 登録された「住宅生産者グループ」を紹介します。（公開ページはこちら）
- 住まいを考える上で重要な５つのポイント（次ページ）を中心とした建設計画のアドバイスを行います。
- 助成制度、災害復興住宅融資などの相談を承ります。
- 地域型復興住宅に関するご相談、ご要望等を承ります。
協議会の相談先
-
宮城県地域型復興住宅推進協議会
事務局 宮城県建築士事務所協会 TEL022-223-7330 mail:jimukyoku@miyajikyo.com